今日、仮想通貨は投資対象、あるいは決済システムとして、世界共通で利用できるものとして注目を浴びています。

しかし、最近では仮想通貨によるネットワークビジネスの詐欺による犯罪が増加。

今回は仮想通貨を利用した詐欺手口をご紹介。

自分が騙されないようにするために、今のうちから学習しておきましょう。

1.仮想通貨の詐欺は増加傾向

近年、仮想通貨に関する詐欺が増加傾向

国民生活センターは2017年3月30日、「知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意―『必ず儲もうかる』という言葉は信じないで! ―」という文書を発表。

同文書によると、インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる仮想通貨(ビットコインなど)の購入などにおけるトラブルが増加傾向。

PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)によると仮想通貨に関する相談は、2014年度は194件だったのが、2016年度は 634件にまで増加したとのこと。

具体的には、「将来5倍以上の価格に跳ね上がる」、「半年で価格が3倍になる」、「1日1%の利息がつく」と業者に勧められ仮想通貨を購入したものの、業者が買い取り(出金)に応じてくれないといったトラブル例が報告されています。

こうした事例をみると、常識的に考えれば、そんなにおいしい話はないと思うかもしれません。

しかし、インターネットや新聞、テレビなどで「大手家電量販店のビックカメラがビットコインでの決済を開始」といった記事を見ると、「ビットコインはこれから伸びる」というイメージを持ちやすいのも確か。

また現在ではビットコインの価格が一時期より下がりはしたものの、主要な仮想通貨が概ね急騰してきているので、自分が投資する通貨も将来上がるかも、と考えやすいのも事実です。

2.ネットワークビジネス詐欺の特徴

仮想通貨に関するネットワークビジネスの詐欺には、次のような特徴があります。

急騰することを強調する

これが最も多いパターンであり、初心者が最も被害にあうケース。

「数カ月~1年後に公開されるコインがあって、それはビットコインより優れている。だから今のうちに買っておきましょう」といった謳い文句を出してきたりします。

高騰間違いなしで今のうちに買うと安く買えるということで、投資する人に特別感とお得感を持たせることが狙い。

これは初心者にとって非常に見分けがつけにくく、例えば雑誌の特集記事に普通に載ってますし、インターネット広告にも普通に載っていたりするので要注意。

さらに巧妙なものになってくると、Twitterで宣伝したり、LINEのグループでセミナーに誘うなどの手法が流行していきます。

「一口数万円の未公開通貨枠を確保しました!」といった文言は間違いなく詐欺でしょう。

有名人や国家の名前を出している

例えば、ホリエモンこと堀江貴文氏など誰もが知っている有名人の名前を出して、この人が勧めていると言ってくるケース。

またフィリピン政府が、プロジェクトを立ち上げているなど、具体的に国の名前を挙げて信用させるケースもあります。

こうした場合、ほとんどが嘘なので、怪しいと思ったらすぐにインターネットで調べてみましょう。

最低購入金額がある

取引所で買う仮想通貨など、本来であれば1000円分など少額で購入が可能。

しかし怪しい仮想通貨だと、最低購入額が1万円、10万円と高額で設定されている場合があります。

金額設定されている理由として、金額を設定しないと詐欺師側の利益が上がらないからだそう。

設定金額に、さらにTAXが上乗せされている例も存在するそうです。

そのため代理店や人から仮想通貨の販売がされている場合同様、初心者であれば特に、信頼のおける取引所から購入するのがおすすめ。

価格保証がある

株などの金融商品は、通常値下がりするリスクも負います。

本来金融商品に価格の保証を付けることは違法行為ですが、ルールの整備が不十分な仮想通貨では価格保証付きを宣伝する事例があるとのこと。

こうした怪しい通貨に騙されないために、「保証がついている」、「買い取ってくれる」、などの文言には注意しておくことが必要です。

日本だけの限定販売

仮想通貨は全世界で同じものが販売されているにも関わらず、日本だけの独占販売、あるいは先行販売という形で仮想通貨を売る詐欺が存在。

しかしICOで取引所に上場している通貨は国によって違うこともありますので、情報を調べた上で信頼できる通貨であることを確かめなければなりません。

ICOを利用して資金を集める

最近ではICO(クラウドセール)が流行していることに乗じて、ICO詐欺と呼ばれるケースが増えています。

しかし、ICOは海外では個人や組織問わずに活用されている仮想通貨を利用した資金集めの形態なので、これが一概に詐欺とは言えません。

こちらに関しても、資金を集めている組織やプロジェクトの内容を精査して、本当に信用できるのが、リスクはどの程度あるのかといったことをご自身で判断する必要があります。

3.こんな人が狙われる

一番狙われやすいのは、仮想通貨の知識が乏しい人

仮想通貨の初心者だと、登場当時を考えると比較にならないほどの価値を持つ存在となり、先駆者利益を手に入れた投資家にどうしても注目してしまいます。

仮想通貨で大金を設けた話しを耳にすると「後に続け」という気持ちになってしまうのでしょう。

ここでうまい話を持ちかけるのが、ネットワークビジネス詐欺の集団。

マイニング投資に有効といって高性能パソコンを売りつけたり高額な手数料を要求したり、あらゆる手口を使って、仮想通貨についてよく知らないまま投資をはじめようとする人たちに接触してきます。

被害にあわないためにも、仮想通貨の仕組みやマイニング投資などについてご自身で学習することを怠らないように。

4.詐欺に引っかかってしまったら

インターネットで調べてみる

通常ですと、詐欺事件に遭ったら、弁護士や消費者センターに相談するところ。

しかし、両者とも仮想通貨詐欺の専門家ではないので、実態をよく把握していないところがあり、必ずしも適切なアドバイスを得られるとは限りません。

詐欺だと思われた場合、まずはインターネットで情報を調べてみるのがいいでしょう。

ほとんどの詐欺はすぐにインターネット上でに広まりますので、その後、どこに問題点があるのかを精査した上で消費者センターや弁護士に相談するという流れが適切です。

怪しい話を疑ってみる

ネットワークビジネスの脅威を知っていても、いざその場で「ノー」と言えないのが実情。

自分だけが知り得た特別な情報など、基本的においしい話は存在しません。

マーケットの値動きは誰にも分からないものだからこそ「必ず儲かる」と言い切ることはできず、一定以上の損失が出るケースもあります。

ここまで理解したうえで疑問に感じる話しであれば、思い切って断るなど、賢明な対応をしていくことが必要でしょう。

5.おわりに

以上、仮想通貨におけるネットビジネスの詐欺について解説しました。

仮想通貨の投資話は、インターネット広告やtwitterなど巧みな方法で出てきます。

ご自身で日頃から知識を蓄え、詐欺を見極められるようにしましょう。

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