最近、新たな貨幣の概として注目されているのが、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨。

仮想通貨と聞くと、みなさんは株式などのような投資というイメージを思い浮かべるかもしれません。

実は大きなビジネスチャンスとして、その活路が見出されているのです。

今回はビットコインなどの仮想通貨をビジネスで利用することのメリット、代表的なモデル例などについて解説します。

1.そもそも仮想通貨とは?

仮想通貨とは、インターネット上にだけ存在する通貨のこと。

お金は信用を裏付ける存在であるため、実体がないインターネット上の通貨が決済手段として使われるというのは考えられませんでした。

この新しい決済手段が世界的に注目されつつあり、仮想通貨は日本だけではなく全世界で使われるようになったのです。

ただ、日本は現金による決済が当たり前ですので、仮想通貨を利用した決済の普及には少し時間がかかるでしょう。

しかし、いずれはお金という概念が変わり、スマホでの決済が当たり前となる可能性もあるのです。

2.仮想通貨の利用が進んできている

今年に入ってから、日本でビットコインの利用が広がっています。

理由は、4月1日に施行された改正資金決済法

同法の施行により、7月から仮想通貨の購入時の消費税が不要となったほか、外食や小売り、光熱費の支払いにも仮想通貨が使用可能に。

日本で仮想通貨が身近な通貨になるとの見方が広がりました

また訪日外国人が使うことが多いこともあり、レストランや家電量販店、小売店を中心に急速に広がろうとしています。

日本経済新聞の記事(2017年5月23日付)によると、今年中にビットコインの利用可能店舗は約30万店になる見通しだそう。

以上のことから、国内のビジネスシーンにおいて仮想通貨の注目度は高まっていくでしょう。

3.仮想通貨はビジネスにおすすめ

仮想通貨をビジネスで活用するメリットは豊富。

主なメリット次の通り。

手数料が安い

ビジネスにおいて仮想通貨を利用する最大のメリットは、取引する際の手数料の安さ

通常、クレジットカードを利用した場合での決済2~3%、業種によっては5%以上もの手数料が課されます。

しかし、ビットコインの場合なら決済ではトランザクション(データベースに対して行われる更新処理のこと)の承認時にかかる手数料として0~2%の手数料を支払うだけで決済を完了することが可能。

仮想通貨を決済サービスに利用することで、企業は高度な暗号化セキュリティを利用することが出来ますので、ビジネスにかかるコストを安く抑えることができるのです。

国際取引がカンタン

国際取引において仮想通貨で決済するメリットは、その迅速さ

インターネットが広く普及したことことによって、今日は国境を超えた商品やサービスの取引が急増。

異なる通貨を利用した取引だと、銀行が仲介に入ることになるため、決済が完了するまでにはおよそ3営業日の期間と海外へ送金するために5~10%程度の手数料を支払わなければなりません。

これが仮想通貨なら、ビジネス取引だと決済が10分ほどで完了するだけでなく、トランザクションに要する手数料だけで取引が即完了。

仮想通貨を利用したビジネスだとネット上で取引が完了いたしますので、海外との取引であっても国内と同じような処理で完了することが可能。

このように、仮想通貨なら既存の通貨のように物理的な位置に制約されることなく、ビジネスを加速させることができます。

犯罪防止に役立つ

オンラインショッピングにおいて、皆さんはよく利用されているのはクレジットカードやPayPalではないかと思います。

最近、これらの決済手段を利用したチャージバック詐欺という手口の詐欺が増えているといわれています。

チャージバック詐欺とはオンライン決算を行った商品の到着後に、決済を行う会社にクレームをつけることで決済を中止させ、商品を騙し取るという手口。

クレジットカード会社やPayPalでの取引だと、実際取引が行われている現場に立ち会わない第三者が入ることで、消費者側に有利に判断がなされてしまう可能性があるのが実情。

そうなると、事業者側としてはチャージバック詐欺などのリスクを負担しなければなりません。

ここで、仮想通貨の出番。

仮想通貨での決済なら取り消し不可能で、不正によるコストを負担する必要がありません。

そこで仮想通貨を決済に利用することで、消費者が直接取引をすることができ、事業者は詐欺によるコストを負担する必要がなくなり、顧客に対して安く商品を提供することができるようになります。

また、取引や残高が公表され透明性が高いため、粉飾決算などの不正会計を防止することができます。

透明性を確保できる

ビジネス展開を行っていくうえで、活動の透明化は必要不可欠。

特に上場企業だと期末ごとに財政状態や業績を可視化した決算書(財務諸表)を開示しなければならないので尚更のこと。

ビジネスを透明化していくことは、お金を貸してくれる金融機関や出資してくれる投資家の信頼を得ることにもつながってきます。

仮想通貨なら取引の履歴はすべてブロックチェーンと呼ばれる台帳に記載されます。

ブロックチェーンにある情報はすべて、世界中誰でも閲覧か可能であり、仮想通貨を利用することで最高レベルの透明性を確保することが可能。

また、仮想通貨はその透明性からクラウドファンディングを募る場合にも有効な通貨となっています。

4.主なビジネスモデル

仮想通貨を使ったビジネスモデルについて紹介します。

クラウドソーシング

クラウドソーシングとは、仕事を発注したい人と受注したい人をマッチングをさせるプラットフォームのこと。

最近、仮想通貨を報酬としたクラウドワーク市場が成長しています。

仮想通貨を作業の報酬にしてしまえば、世界各国のフリーランスに同等の条件で報酬を支払うことができ、送金コストもタダ同然になるでしょう。

クラウドワーカー(クラウドワークを受注する人)の大半は、普段は本業に従事している副業者であり、副業で得た収入はあまり表沙汰にしたくないという人が多いため、現金よりも仮想通貨で受け取ったほうがいい場合があります。

こちらのCoinalityというサイトは報酬にビットコインを採用しています。

同サイトには600件以上の求人案件が登録されていますが、その多くはビットコイン関連のシステム開発者が中心。

集まる人材は、ITエンジニアの中でも、暗号技術などの高度なスキルを持つ者が多いのが特徴です。

またBitcoin Getというサイトはクラウドワークの中でも、最も簡単な仕事をしてビットコインを稼ぐことができます。

仕事内容は、YouTubeのビデオを30秒間視聴するだけで 20~50uBTC(20~50マイクロビットコイン:およそ1~5円の価値)が支給されるというもの。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは不特定多数の人々から資金を募り、プロジェクトを完成させていくサービス。

最近ではその資金調達を仮想通貨で行う傾向が増加。

仮想通貨で出資をする際、銀行やATMにわざわざ足を運ばせなくても、スマホやPCから簡単に行えます

その手軽さもメリットのひとつ。

またクラウドファンディングで仮装通貨を扱う場合、比較的制限が少ないこともメリットの一つ。

出資金の上限金額が制限されていなかったり、スマホやPCから出資が可能なため、時間に制限されることなく利用できたりと、自由な状況で出資が行えます。

以上のことから、今後個人が手軽に支援が行える環境を整備するためにも、クラウドファンディングにおける仮想通貨の導入が進んでいくでしょう。

インバウンド需要の取り込み

2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催され、これから訪日外国人をターゲットにしたビジネスが多くなっていくでしょう。

去年、流行語対象に爆買いがありましたが、近年は外国人旅行客は増加傾向にあります。

これから先、外国人相手にどのようなサービスが提供できるか、がビジネスのカギになるのではないでしょうか。

手段の一つとして、あらゆる決済手段ができるようにしておくことも大事だと思います。

そこで、仮想通貨の出番。

仮想通貨を持っていれば、いちいち外貨に両替する必要がなくなり、また一部のお店でかかっていたクレジットカードの手数料を支払わなくて済みます

またクレジットカードは実際に入金されるまでブランクがありますが、ほぼリアルタイム入金で価格変動のリスクもありません。

このように、仮想通貨は外国人旅行客の個人消費を高める起爆剤として期待できるでしょう。

なお、ビットコインが使える店舗はコチラのサイトで確認することができます。

5.おわりに

以上、仮想通貨におけるビジネスモデルについて解説していきました。

仮想通貨に関連する法案が整備されたことで今後ますますビジネスに活用されていくのではないでしょうか。

上記以外にも仮想通貨は数多くの特性を持っています。

その特性を上手に生かし、活用していくことが今後のビジネスチャンスを拡大していくカギとなるでしょう。

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