最近テレビやインターネットなど様々なメディアで目にすることが多くなった、ビットコインなどの仮想通貨。

2017年は「仮想通貨元年」と言われることもあるほど、日本国内でも仮想通貨の普及率は広がっており、世界中で仮想通貨の需要は年々高まっていっています。

このように仮想通貨の需要が高まっている理由には、何があるのでしょうか?

今回は、そんな仮想通貨を利用することのメリットとデメリットについて解説していきます。

1.そもそも仮想通貨ってなに?

仮想通貨とは、簡単に言うとインターネット上にのみ存在している通貨のこと。

suikaやEdyといった電子マネーは持っている現金をチャージすることによって使いますが、仮想通貨は本物のお金をそのまま電子化しているという特徴があります。

また注目したい電子マネーとの違いは、仮想通貨にはお金としての交換価値(換金性)があること。

ですので、仮想通貨取引所でご自身が持っている仮想通貨を売却することで、円やドル、ユーロといった元の貨幣に換金することができます。

取引所の詳細についてはコチラ

2.仮想通貨の特徴とは?

おおまかに仮想通貨には、次の3つの特徴があります。

・発行管理者が存在しない
・不正な発行や発掘、悪用防止のための暗号化技術を使う
・海外への送金にかかるコストと手間が少ない

発行管理者がいない

円やドルなどの通貨だと政府や銀行といった特定の管理者がコントロールしていましたが、仮想通貨だとそうした管理者が存在しません

特定の管理者がいない代わりに、仮想通貨の利用者がネットワーク上にあるすべての取引履歴を、お互いに保管しあいます。

また新規通貨の発行はマイニング(採掘)と呼ばれる、取引履歴の健全性を維持するために、有志が行っている計算作業への報酬という形で行われています。

マイニングの詳細についてはコチラ

不正を防止する暗号化技術が使われている

仮想通貨の安全性を保証しているのが、ブロックチェーンと呼ばれる取引履歴。

ブロックチェーンは分散して管理されており、あらゆる利用者のコンピューターが管理しています。

一定期間内に発生した取引履歴はブロックと呼ばれる単位で記録され、各ブロックはそのブロックが作られる前に行われた取引履歴である、別のブロックのIDを保有しています。

これによって、過去に行われた取引履歴を確認することが可能。

また取引履歴についてはすべて暗号化したうえで、保存します。

このように取引履歴が分散・暗号化されているため、改ざんできません。

もし意図的に改ざんすれば、分散したデータとの整合性が取れないため、すぐに不正が明らかになるのです。

こうした不正防止技術があるおかげで、仮想通貨の価値が保たれているといっても過言ではありません。

送金コストはたったの数円!

貨幣だと海外へ送金する場合、送金手数料、為替手数料、受取手数料という3つの手数料が課せられています。

送金手数料は約4,000円、為替手数料は1ドルあたり約1円、受取手数料は相手側の金融機関によって異なりますが、個人で海外へ送金するとなると、手数料が大きな負担になるというデメリットが付きもの。

これが仮想通貨であれば世界中どこへ送金しても1回当たりたったの数円で済みます。

3.仮想通貨のメリット

仮想通貨を使うメリットとは、どういうところにあるのでしょうか。理由としては次の4つの点に分かれます。

・自国通貨の影響を受けない
・海外への送金がスムーズ
・送金に対して手数料がほとんどかからない
・バックチャージを気にしなくていい

自国通貨の影響を受けない

仮想通貨は、国や中央銀行が管理しているわけではないので、たとえ自国の通貨の価値が下がっている場合であってもその影響を受け
ません

つまり急激に円の価値が落ちたり、銀行が破たんしたりすることがあっても仮想通貨を持っていれば、影響を受けることなく安心して通貨を使用することができます。

現に経済情勢が不安定な新興国や資源国だと、米国の利上げの影響で資金が流入し通貨危機が起こりやすい市場環境であるため、安全資産としてのビットコインの人気が高まる傾向にあります。

海外への送金がスムーズ

従来の通貨であれば海外送金を行う場合、その国に対する通貨に両替したり、また銀行へ直接行き、手続きを済まさなければなりませんでした。

しかし、仮想通貨なら瞬時に送金、着金させることができます。

送金、着金の際に入力しなければならない内容については、送金する通貨の量とアドレスのみになります。

アドレスの入力はコピーアンドペーストしたりやQRコードを読み取るだけでも大丈夫。

またライトコインなどビットコインよりも後の世代の仮想通貨ほど送金時間もさらに短くなる傾向にあるため、今後ますますスピーディーになっていくことが予想されます。

ビットコイン以降の世代の通貨についてはコチラ

手数料がいらない

仮想通貨の取引には仲介する業者が存在しないので、基本的には手数料を払う必要はナシ

通常の銀行送金やクレジットカード支払いだと、一定の手数料が存在します。

そのため、安い商品の売買が難しくなったり、ビジネスの利益率が下がったりするリスクを考慮しないといけません。

その点ビットコインは、直接送金の仕組みがあるので、従来の手数料の概念を覆した決済を実現するのです。

バックチャージを気にしなくていい

仮想通貨であれば銀行振り込み、クレジットカード、PayPalのようにチャージバック(組み戻し)をする必要はありません

チャージバック詐欺を防ぐことができるので、ビジネスを円滑に進められるようになります。

4.仮想通貨のデメリット

取引の際に便利な点がある反面、仮想通貨にも次のようなデメリットがあります。

・値下がりのリスクがある
・ネット環境に左右されやすい
・仮想通貨のインフラ整備が途上にある
・管理はすべて自己責任

値下がりのリスクがある

仮想通貨自体が投機の対象としての側面が強く、上がったり下がったりと値動きが不安定

ビットコインの場合だと、最近まで運用開始時1ビット数十円だったのが数年経った今では1ビットが数万円という価格に上がりしていました。

しかし、最近中国で政府によるICO(未公開仮想通貨の発行のこと)禁止や中国国内における取引所の一つが取引の停止を発表したことなどで、30%近く値を落としました。

このように値段の上がり下がりは、国際情勢や状況が大きな要因になるため、国際通貨という認識をもって常にニュース等で世の中の動きをチェックしながら扱うといいでしょう。

ネット環境に左右されやすい

インターネット上でのみ存在する通貨のため、ネット環境によっては円滑な取引ができなくなるリスクが存在。

もしインターネット環境に不具合が生じたりすると、たちまち取引がストップしてしまいます。

またインターネット上で取引されるものなので、サイバー攻撃される、ウィルス感染に感染してしまう、ハッキングされる恐れがある、悪質な取引所で盗難にあう等のリスクが存在します。

やりとりが便利な反面、こうしたインターネットの脆弱性が露呈されることがあることは念頭に入れておきましょう。

仮想通貨のインフラ整備が途上にある

近年の需要の高まりや、取引の手数料の安さから仮想通貨導入する店舗が国内でも増えつつありますが、インフラ整備についてはまた十分とは言えないのが現状。

仮想通貨対応のATMや換金所の数も首都圏でも限られています。

国内に設置されている仮想通貨専用ATMの所在地はコチラのサイトから確認することができます。

管理はすべて自己責任

仮想通貨は特定の管理者が存在しないため、管理については原則すべて自己責任

秘密鍵を紛失したり、ハッキングされたり、取引所が破たんしても保証はあまりされません。

日ごろから秘密鍵をご自身でしっかりと管理したり、パソコンのウイルス対策を万全にしたりと、セキュリテイーの面に関しては貨幣よりも一層求められます。

5.将来性はあるの?

ここまで仮想通貨のメリットとデメリット、課題について解説してきました。

ではそれを加味した上で、今後将来性はあるのでしょうか?

日本の大手企業も続々参入

日本でもリクルートが最大のビットコインの取引所であるビットフライヤーに出資して、ビットコインを使った電子決済のサービスやビットコインの情報サイト開設などの事業を始めました。

また情報産業の最大手NTTは仮想通貨に使用している「ブロックチェーン」の技術を企業や官公庁向けのシステムに応用するプロジェクトに着手しています。

このプロジェクトにはオリックス、オリックス銀行、静岡銀行など金融機関を始め、多くの日本企業が参加しているとのこと。

仮想通貨に使われているブロックチェーンを活用して、海外送金や各種決済サービスといった新たな金融サービスの開発を行うために共同研究が開始されたのです。

日銀も金融とテクノロジーを結びつけるフィンテック関係企業と仮想通貨技術をどう活用するかの政策論議をはじめました。

これらから、国内でもあらゆる方面で仮想通貨の導入に向けての動きが活発していることがうかがえます。

クレジットの代わりになりうる

手数料が掛からないことから、今後多くのお店で仮想通貨が普及していくと予想されます。

ネットショッピングが急速に広がり、私たちの多くがクレジットでネットショッピングを楽しんでいます。

これがクレジットではなく、仮想通貨を使って支払いできるなら、事業者の手数料負担が軽くなるのですから、その還元が私たちになされるでしょう。

現在は一部のお店でしか仮想通貨は使えませんが、使えるお店がどんどん増え、クレジット払いが仮想通貨による支払いになれば、私たちが買う値段が多少安くなるはず。

それでもお店は手数料負担が減り、儲かることになります。

以上のことから、クレジットカード代わりに仮想通貨導入される余地があるといえるでしょう。

6.おわりに

以上、仮想通貨に関してのメリットとデメリットをそれぞれまとめてみました。

これまでの通貨以上の、利便性があり、そして値上がりする傾向にあるため投機対象として大きな魅力があります。

しかし、世界情勢に左右されたり、データ状の通貨特有のリスクがあったりとデメリットも大きいのが実情です。

仮想通貨を利用される際には、ご自身の責任でしっかり管理し、またニュース等で社会情勢に幅広く目を向けるようにしましょう。

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