金融庁は、2017年8月時点で50にも及ぶ仮想通貨取引所から登録申請を受けたことを発表しました。

当局は、仮想通貨を扱う取引所がユーザーを守るための措置を講じているかについて、検討を開始しているそうです。

今回はこのニュースの背景、新規の仮想通貨取引所が増えることのメリットなどについて解説します。

1.なんで取引所を登録しないといけないの?

理由としては、今年4月に改正資金決済法が施行されたことにあります。

この法律によって、国内で業務を行う仮想通貨の取引業者は国への登録が義務づけられました。また金融庁は登録申請に合わせて、その取引業者が対象の要件をちゃんと満たしているかどうか審査します。

仮想通貨の利用者は急増がしていることを背景に、金融庁は利用者に不利益が生じないための体制づくりを進めるためとしています。

2.どうやって審査するの?

具体的には、まず利用者保護の措置を取っているかを点検することから始めます。

仮想通貨には価格変動に伴う損失のリスクがあることを、利用者にきちんと説明できているかなどを確認するためです。

自社の資産と、利用者から預かった金銭や仮想通貨とを明確に分けて管理できるかも審査の対象になります。

また、コンピューターシステムのリスク管理体制がしっかり整備されていて、絶えず見直しているかもチェックします。

事前審査で問題がなければ登録の申請をしてもらい、本格審査に入るようになっています。

3.取引所が増えるメリット

仮想通貨取引所が増えるとどんなメリットがあるのでしょうか?

取引所が増えるというのは、ユーザーにとってありがたいことです。

選択の自由が出来ることによって、国内の取引所間での競争が促進され、利用者にとって有益なサービスが生まれてくることが期待されます。

それも50社という数が増えるのですから、既存の取引所でのサービス向上、新規取引所ができることによる選択肢の多様性は仮想通貨の利用者にとっては非常に魅力的でしょう。

一方、利用者が自由に商品やサービスを選べるということは、自己責任の裏返しでもあります。

好むと好まざるとに関わらず、自分で適格な判断・選択をしていかなければならない時代になったということことができます。

4.今後の展望

仮想通貨取引所の増加が望ましいかどうかは、まだ不透明なところがあります。

しかし、多くの企業がビットコインでの支払を可能にしたり、最近の仮想通貨が高騰する傾向にあったりと、すでに国内でも仮想通貨による取引が活発化してきています。

こうしたことから、仮想通貨取引所の増加は必然といえるでしょう。

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