カナダ政府は、仮想通貨取引所と決済処理機関に対する新たな規制の草案を発表した。

新たな規制は、仮想通貨の取引所と決済処理機関をマネーサービス業(MSB)と扱い、1万カナダドル(7700米ドル)を上回る大口取引につき報告を求めるというもの。また、1000カナダドル(770米ドル)を超える取引には、顧客確認(KYCu)の手続を求める。同規制の導入により、マネーロンダリング(資金洗浄)対策(AML)とテロリストへの資金調達阻止(ATF)の体制強化を目指す。

これにより、マネーロンダリングに関して方針を決める政府間組織「金融活動作業部会(FATF)」による2015~2016年の評価後に指摘されていた欠点の対応を行う。カナダ政府は、同規制の導入が国際的に良い評価を得られるものと考えている。

草案中の費用対効果分析によると、同規制を導入する場合、今後10年間で約6100万カナダドル(4700万米ドル)がかかる見込み。 モントリオールに拠点を置くブロックチェーン関連コンサルティング会社、カタラクシーの共同創設者フランシス・ポウリオット氏は、「1万ドルを超えるあらゆる仮想通貨取引を、大口現金取引報告のごとく詳細に記録するよう企業に求めるもの。実施は極めて困難。様々な障害が見込まれる。草案に反対。」とツイートした。

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