今年も残り数週間になり、年末調整など税金関係で忙しくなってる方も多いと思います。

そこで気になるのが、仮想通貨で得た利益にかかる税金。

ビットコインやイーサリアムなどの取引で一定の利益を得た場合は申告する義務があり、税金が課せられます。

しかし、場合によっては税申告が必要なかったり、節税できることも。

今回は仮想通貨にまつわる税金システムや申告の方法について解説していきます。

1.仮想通貨は所得税の雑所得で申告

仮想通貨取引でつい見落としてしまうのが、仮想通貨で得た利益にかかる税金。

税金がかからないと思っている人もいますが、それは間違いです。

まず、仮想通貨取引で得た利益は雑所得として区分

株やFXなど違って、税率20.315%固定の申告分離課税対象ではありません。

bitFlyer Lightningなどの仮想通貨FXも同じく、申告分離課ではありませんので注意しましょう。

通常証券会社が源泉徴収を行うときに使う特定口座にあたる制度が存在しないため、仮想通貨利益の申告はご自身で行わなければなりません。

もし税金を納めなければ脱税となり、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金が課さられるので注意しましょう。

2.雑所得とは

ビットコインやイーサリアムなど仮想通貨で得た利益は、雑所得として扱われます。

雑所得としてかかる税金の一覧は次の通り。

仮想通貨の差益所得税率控除額
195万円以下5%0円
195万円以上 330万円以下10%97,500円
330万円以上 695万円以下20%427,500円
695万円以上 900万円以下23%636,000円
900万円以上 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円以上 4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円以上 45%4,796,000円

他にも、雑所得には株、FX、アフィリエイトの報酬、メルカリなどの転売で得た利益なども該当。

仮想通貨で利益を得た場合は、コインを売買した時の差額である差益に応じて税金を支払わなければなりません。

3.確定申告が必要な人

では確定申告する必要があるのはどんな人なのでしょうか。

仮想通貨による利益の確定申告を行わなければならない人の条件は次の通り。


・給与による年間収入金額が2,000万円以上ある
・給与所得・退職所得以外の収入が年間20万円以上ある
・2か所以上の勤務先に勤めていて、主たる給与以外の収入が年間20万円以上ある
・源泉徴収義務のない人からの給与がある

仮想通貨を売却した収入が20万円以上ある場合、「給与所得・退職所得以外の収入が年間20万円以上ある」に該当します。

4.学生であっても確定申告は必要

学生や未成年者であっても、50万円以上の利益が出てしまうと税金が発生。

もし特別控除内の50万円以内の利益であれば、確定申告する必要はありません。

仮想通貨取引所では脱税を防ぐために本人確認することが義務。

そのため一度取引所の口座に入金してしまうと、個人情報と収入が紐づけられています。

また仮想通貨にはブロックチェーンが採用されているため、過去の取引記録はそのまま保存。

このため、5年間以上前の取引記録をさかのぼって請求されるケースも。

場合によっては、悪質な脱税と判断され、起訴されるおそれもあります。

5.税金の支払い時期(平成29年度)

平成29年の確定申告の申請は、平成30年2月16日〜3月15日まで。

仮想通貨による利益が確定していれば、この時期に平成29年の1年分にあたる利益を提示した確定申告書を提出しなければなりません。

納付書に必要事項を記載後、管轄の税務署や金融機関で税金を収めます。

事前に申請しておけば、コンビニ専用納付書を受け取ってコンビニで納付したり金融機関の預貯金口座から振替でも税金の納付が可能

また国税庁のウェブサイトe-Taxからでも納税することができます。

確定申告の時期は、税金に関する問い合わせが殺到するので、なるべく早く申請しておきましょう。

6.仮想通貨利益の計算方法

仮想通貨の売却益を計算

例えば40万円で購入した0.2BTCを60万円で売却すると、20万円の利益になります。

日本円ではなくBTCの場合でも、決済時点で決済額に対して売買と同じように計算。

仮想通貨取引で得た取得価額を求めるには、総平均法が便利。

総平均法とは、

1年間に取得した仮想通貨の合計取得価額÷1年間に取得した数量で取得価額を算出する算出する公式。

仮想通貨を両替した場合

ETHからXRPなど他の仮想通貨に両替した場合も、仮想通貨を売却した時と同じ計算方法を用います。

例えば0.1BTCを20万円で購入して、0.1BTC=25万円になった時に0.1BTCをETHに両替すれば5万円の利益が確定します。

ハードフォーク(分岐)が起きた場合

ビットコインキャッシュなどコインの分裂によって付与された通貨は、付与された時点では取得価額は0円とみなします。

売却、もしくは両替した際に利益が計上。

マイニング・ハーべスティングの利益は?

マイニングやNEMのハーベスティングによる利益は、取得した仮想通貨の時価ー必要経費で計算します。

税金については、マイニングした時点で課税対象になります。

7.節税する方法

法人を作る

仮想通貨利益を節税したい場合、法人を設立して事業所得として仮想通貨利益を計上する方法もあります。

個人の所得税は最高税率が55%、一方法人税は最高税率がおよそ37%と18%もの差が。

所得金額が3000万円だとすれば、およそ540万円にもなります。

しかし、個人で取引をしている場合は設立が認められない可能性があるのでおすすめしません。

ふるさと納税を活用する

ふるさと納税とは、地方自治体に寄附をした分だけ、所得税と住民税の控除が受けられる制度

寄附金額の内2,000円は自己負担になりますが、お礼としてその金額分に相当する地方の特産品などがプレゼント。

ふるさと納税を活用した場合、(ふるさと納税金額ー2000円)X所得税率の所得税控除が受けられます。

例えば、3万円寄付した場合、10%の所得税率なら2800円が還付。

出身の自治体や旅行などで愛着がわいた自治体に寄付してみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税の詳しい情報はコチラ

8.困った時は税理士に相談

仮想通貨の税金の取り扱いが決まったのはつい最近。

全てを理解できている方はまだまだ少ないかと思います。

無料相談も可能ですので、仮想通貨所得で困ったことがあれば税理士さんに相談してみるといいでしょう。

9.おわりに

以上、仮想通貨にかかる税金に関して解説しました。

確定申告をする際、本記事を参考にしていただければ幸いです。

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