株式会社LIFULL、株式会社CAICA、テックビューロ株式会社の3社は、ブロックチェーンを活用した不動産情報共有・利用の実証実験を3社共同で開始します。

ブロックチェーンはテックビューロの「mijin(R)」を採用します。

具体的には、LIFULLが運営している不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」にあるデータなどを活用して、散在している不動産情報をブロックチェーン上で接続し、共有する仕組みとその有効性を検証するとしています。

今回の不動産におけるブロックチェーンの活用事例を、その背景やブロックチェーンを使用するメリット、消費者への利益などを交えて解説していきます。

1.そもそもブロックチェーンってなに?

ブロックチェーンとは、主に仮想通貨で使用される取引データ(履歴)をまとめる技術のことを指します。

取引のデータ(履歴)のことをトランザクションと呼び、その複数のトランザクションを一つにまとめたものをブロックと言います。

このブロックが連なるように保存された状態がブロックチェーンです。

ブロックチェーンは分散して管理されるのが特徴で、仮想通貨などを利用しているあらゆるユーザーのコンピューターに保存されます。

そのため銀行のような特定の管理機関がないため、権限が一箇所に集中することはありません。

またシステム障害に強く、かつ低コストで利用することができるので金融サービスにおける活用が検討されています。

2.ブロックチェーンが活用される背景

昨年から発足した内閣府規制改革推進会議において、不動産登記の見直しについての議論が行われたことがきっかけです。

その中で不動産登記のオープンデータ化や、農地台帳、林地台帳、固定資産課税台帳やそれらに関連する住民基本台帳や戸籍などをブロックチェーン上に統合して、不動産に関係する登記・住所・所有者・納税者などの情報の統合透明化を進めることが検討されました。

こうした議論が行われる背景には、昨今深刻化する空き家問題があります。

これから急増していく空き家への対応や既存住宅の一層の流通促進が求められる中、これまでばらばらに管理されていた情報の一元管理だけでなく、閲覧権限やその所有権の移転など、ブロックチェーン技術を利用する事で不動産情報の透明化を図ることができるとしています。

以上のことから、不動産情報の積極的な活用と市場の活性化が期待されています。

3.mijinⓇってなに?

mijinⓇとは、ビットコインの生みの親である中本哲史によって発明されたブロックチェーン技術のことです。

非改ざん性とユーザー認証・暗号化に優れたているうえ、アプリケーションとの接続性が高く、データの送受信が簡単にできるのが特徴です。

すでに稼動しているシステムからデータを連携する際にも、mijinⓇを用いることで、必要最低限の作業で即座にブロックチェーンを導入することができ、大幅な工数・時間・コストの削減が可能になります。

こうした技術があるため、今回不動産業務における活用が期待されたのです。

具体的には、mijinⓇが持っている非改ざん性、ユーザー認証と暗号化によるセキュリティ、タイムスタンプと電子署名によるデータの存在証明・公証性、トレーサビリティといった特性は、登記簿謄本や契約書などの大量の台帳や文書およびデータベースが果たしてきた役割を一元的に扱い、かつ大幅に設計・開発・導入のコストや時間を圧縮業務を効率化できる可能性があると考えられています。

mijinの紹介動画はコチラ

4.今後の見通し

今回の実証実験において、不動産情報共有・利用におけるブロックチェーン技術の適用が有益との判断が得られた場合には、民間の事業者間で、共同するブロックチェーン環境を運用する事を念頭に、物件情報の共有や活用が推進されるそうです。

また将来的には政府や地方自治体が推進するオープンデータや登記簿データベース、納税台帳およびマイナンバー情報などに接続することによって、情報の一元化を進められる可能性があります。

これにより不動産市場の効率化、活性化に貢献するとともに、所有者が不明のままになっている空き家問題解消などの社会問題解決につながることが期待されています。

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